遺言書の保管方法と注意点｜安心できる管理のポイントとは
- すみれ大橋行政書士事務所
- 8月27日
- 読了時間: 16分
▶︎1. 遺言書の保管方法と注意点とは？
1.1 遺言書の種類と保管方法の基本
遺言書にはいくつかの種類があり、それぞれに適した保管方法があります。保管の仕方を間違えると、せっかく作成した遺言が無効になってしまうこともあるため、基本をしっかり押さえておくことが大切です。
主な遺言書の種類は以下の3つです。
主な遺言書の種類
自筆証書遺言
すべて本人が手書きで作成する遺言。費用がかからず手軽に作れる一方で、書式や内容に不備があると無効になるリスクがあります。近年は法務局での保管制度も整備され、使いやすくなっています。
公正証書遺言
公証役場で公証人に作成してもらう方式。法律の専門家が内容をチェックするため、法的なミスが少なく、安全性も高いです。ただし、公証人への手数料や証人2名の同席が必要です。
秘密証書遺言
本人が作成した内容を封印し、公証役場で存在を証明してもらう方式。現在ではあまり利用されていません。中身のチェックをされないため、書式ミスのリスクが高いのがデメリットです。
それぞれの特徴と保管方法をまとめると、以下のようになります。
遺言書の種類 | 保管方法 | 特徴 | 注意点 |
自筆証書遺言 | 自宅／法務局 | 手軽・費用ゼロ | 書式不備や紛失のリスクあり |
公正証書遺言 | 公証役場で保管 | 法的に安心・トラブル回避 | 費用がかかる・証人が必要 |
秘密証書遺言 | 公証役場に提出 | 内容秘匿が可能 | 無効リスクが高く手続きも複雑 |
こんな場面を想像してください。 親族が亡くなったあと、遺言書を探して家中をひっくり返す…結局見つからず、相続争いに発展。 こういったトラブルは「どこに、どんな形式で、どう保管するか」を意識しておくだけで防げるんです。
よくある失敗としては、以下のような点があります。
① 自筆証書遺言を作ったまま放置し、誰にも伝えていなかった
② 公正証書遺言を作成したが、控えをどこにしまったか忘れてしまった
③ 内容に不備があり、せっかく作った遺言が無効になってしまった
こうした失敗を避けるには、保管方法をあらかじめ決めておき、家族にも伝えておくことが重要です。
遺言は「書いて終わり」ではなく、「残された人が使えるようにしておくこと」がゴールです。
1.2 自宅保管のメリット・デメリット
自筆証書遺言を作成したあと、多くの人が選ぶのが「自宅での保管」です。 手間がかからず、費用もかからない点が魅力ですが、その一方でリスクも伴います。
まずは、自宅保管の主なメリットとデメリットを整理してみましょう。
自宅保管のメリット
費用が一切かからない
自分の好きなタイミングで取り出せる
家族にすぐ伝えられる
特に費用面での負担がなく、簡単に始められる点は大きな利点です。 例えば、書斎の引き出しや金庫に保管しておけば、家族に伝えやすく、本人も管理しやすいでしょう。
ただし、以下のようなリスクには要注意です。
自宅保管のデメリット・注意点
紛失・盗難のリスク
家族に見つけてもらえなかったり、災害で焼失・水没したりすることもあります。
第三者による改ざんや隠匿
相続に関わる人が不利な内容だった場合、意図的に隠される危険もあります。
検認手続きが必要になる
家庭裁判所での検認が必須。すぐに遺言の内容を実行できないため、相続開始後の手続きが遅れることも。
特に多い失敗が、「遺言書があるのに、家族が見つけられなかった」というケースです。 紙で保管している以上、誰かに伝えておかなければ存在そのものが無意味になってしまいます。
日常のシーンを思い浮かべてみてください。 毎日忙しくて、書類をしまった場所を忘れてしまったり、年末の大掃除で間違って処分してしまうこともありますよね。
そんなトラブルを避けるには、次のような工夫が役立ちます。
家族の誰か一人に、保管場所を伝えておく
耐火金庫や防水ファイルなど、災害対策を講じておく
「遺言書在中」などとラベルを貼り、間違って処分されないようにする
自宅保管を選ぶなら、"見つけやすくて安全な場所"にしまっておくことが大事です。
1.3 法務局での保管制度とは？注意点も解説
自筆証書遺言を安全に保管したい場合、法務局での保管制度を利用する方法があります。 これは2020年7月から始まった新しい制度で、遺言書の紛失や改ざんのリスクを防げる仕組みとして注目されています。
法務局での保管制度とは？
正式には「自筆証書遺言書保管制度」といい、本人が作成した自筆証書遺言を、全国の法務局に預けることができます。 この制度には以下のような特徴があります。
遺言の原本を法務局が安全に保管してくれる
家庭裁判所での「検認」が不要になる
遺言内容を家族に通知することもできる（申請時に指定）
これにより、書類が行方不明になったり、第三者に破棄・隠蔽されたりするリスクを大きく減らすことができます。
申し込みの流れと必要なもの
事前に予約し、法務局へ出向く
遺言書を提出（決まった様式あり）
本人確認書類を提示（運転免許証など）
保管手数料（3,900円）を支払う
一度預けると、本人の申し出がない限り、遺言書は法務局で厳重に保管されます。
利用の注意点
便利な制度ですが、いくつか注意点もあります。
形式に厳しいルールがある
例えば用紙サイズ、記載内容、署名・日付の書き方などに細かな決まりがあり、少しの不備でも受付されません。
内容のチェックはされない
法務局は保管のみを行い、遺言の中身が法律的に有効かどうかは見てくれません。
法務局まで出向く必要がある
オンラインでは手続きできず、本人が必ず出向かなければなりません。
たとえば、平日に時間が取れない方や、法務局が遠方にある方には少しハードルが高く感じるかもしれません。
また、法務局に預けたことを家族に知らせていなければ、存在に気づかれないまま相続手続きが進んでしまうこともあります。 そのため、家族への共有や、保管証明書の控えの保管がとても大切です。
安全性を優先するなら、法務局での保管はとても有効な選択肢です。
1.4 公証役場での保管と安全性
遺言書を確実に有効な形で残したいなら、「公正証書遺言」がおすすめです。 この方式では、公証役場で作成・保管するため、安全性・信頼性ともに非常に高いのが特徴です。
公証役場での保管とは？
公正証書遺言は、本人の意思を公証人が聞き取り、それを法的に整った文書として作成・保管するものです。 作成後の原本は公証役場で保管され、本人や相続人は「正本」「謄本」を受け取ります。
そのため、次のようなメリットがあります。
遺言書が原則無効にならない
改ざん・紛失の心配がない
家庭裁判所での検認が不要
内容に法的ミスが起こりにくい
実際、多くの専門家が「最も確実な遺言の方法」としてこの公正証書遺言をすすめています。
公証役場保管の注意点とデメリット
ただし、以下のような注意点もあります。
費用が発生する
作成費用は遺産の額に応じて異なりますが、数万円～10万円を超える場合もあります。証人2名も必要で、その手配が手間になることもあります。
内容を変更するには再度手続きが必要
一度作成した遺言を変更するには、再び公証役場での手続きが必要です。
証人の確保が必要
家族や相続人以外の成人2名を同席させる必要があります。これが難しい場合は、専門家に依頼するケースもあります。
特に「高齢で体力がない」「人に知られずに進めたい」などの事情がある場合、証人を立てることが心理的な負担になることもあります。
日常のシーンで言えば、 忙しい平日に証人を2人お願いして同席してもらうのは、なかなかハードルが高いですよね。 そんなときは、行政書士や専門家に証人を依頼できるサービスも活用できます。
公証役場での保管は、法的リスクを極力ゼロに近づけられる唯一の方法です。
▶︎2. 遺言書の保管で注意すべき5つのポイント
2.1 紛失・盗難・災害への備えは万全か
どれだけ内容が完璧な遺言書でも、紛失・盗難・災害で失われてしまえば全てが台無しになります。 実際、遺言書に関するトラブルで特に多いのが「物理的な管理の甘さ」によるものです。
遺言書が消えてしまう主なリスク
紛失：保管場所を忘れたり、片付けの際に誤って処分されたりする
盗難：誰かに持ち去られてしまい、内容が改ざんされる危険も
火災・水害：火事や水漏れによって遺言書そのものが焼失・損傷する
たとえば、普段使っている机の引き出しに入れていた遺言書が、模様替えの際に処分されていた…。 そんな残念な事態、避けたいですよね。
2.2 家族に伝える？伝えない？通知の判断基準
遺言書を作成・保管したあと、多くの方が悩むのが、 「家族にその存在を伝えるべきか、それとも秘密にしておくべきか？」という問題です。
どちらにもメリットとデメリットがありますが、判断を間違えると後々の相続手続きに大きな影響を与える可能性があるため、慎重に考えたいポイントです。
【伝える場合】のメリット・デメリット
メリット
保管場所を家族が知っているため、紛失や未発見を防げる
内容に関する誤解を避けられる
相続発生後の手続きがスムーズになる
デメリット
内容を知った相続人が不満を持つ可能性がある
生前の人間関係に影響する場合がある
家族間の“遺産目当て”の疑念を生む恐れも
実際、「家族に伝えたことで、不公平と感じた相続人から反発が起きた」という例も少なくありません。
【伝えない場合】のメリット・デメリット
メリット
生前の人間関係に波風を立てずに済む
本人の意志を完全に守ることができる
デメリット
遺言書の存在自体が分からず、無効になる可能性がある
保管場所が不明で、遺言が見つからないケースも多い
たとえば、公正証書遺言を作成したけど、誰にも伝えずに亡くなった結果、 残された家族が遺言の存在に気づかず、通常の相続手続きを進めてしまった…ということも。
判断の基準は「信頼」と「必要性」
最も大事なのは、「誰に、どこまで伝えるか」を慎重に選ぶことです。
2.3 保管場所のアクセス性とセキュリティ
遺言書を安全に保管するためには、「アクセス性」と「セキュリティ」の両立が欠かせません。 どちらか一方に偏ると、かえってトラブルや手続きの遅れにつながることがあります。
アクセス性が低すぎると起こる問題
保管場所が遠すぎたり、鍵付きの場所に保管していて鍵を誰も知らない場合など、 遺言書が存在していても取り出せないという状況になりがちです。
よくある失敗例としては…
自宅の耐火金庫に入れていたが、暗証番号を誰にも伝えていなかった
貸金庫に保管していたが、契約者本人しか開けられず、亡くなった後に取り出せなかった
書類を別荘や物置などの普段使わない場所にしまい、発見されなかった
このようなケースでは、せっかくの遺言書が使えなくなる可能性が非常に高いです。
→【対策】 アクセス性の高い場所に保管しつつ、「誰が、いつ、どうやって取り出せるか」を明確にしておくことが大事です。
セキュリティが低すぎるのもリスク
逆に、アクセスしやすいからといって、棚の上や机の中などに無造作に保管するのは非常に危険です。
紛失や盗難、改ざんの恐れがある
家族以外の第三者に見られるリスクがある
掃除や引っ越しの際に処分される可能性も
特に内容が相続に影響を及ぼすような場合、「不利な立場の相続人による隠匿や廃棄」といったトラブルに発展しかねません。
→【対策】 耐火金庫、防水ファイル、鍵付き引き出しなど、ある程度のセキュリティを確保できる場所を選ぶことが重要です。
2.4 保管後の見直しや更新のタイミング
遺言書は一度作成・保管すればそれで完了、と思っていませんか？ 実は「定期的な見直し」がとても重要なんです。
人生の状況は日々変わっていくもの。 それに合わせて、遺言書の内容や保管方法も見直していく必要があります。
なぜ見直しが必要なのか？
以下のような変化があると、過去の遺言書が現状に合わなくなることがあります。
相続人が増えた（結婚・出産）／減った（離婚・死亡）
所有している財産の種類や金額が大きく変わった
付き合いのある人間関係が変化した
認知症などによる判断力の低下が心配されるようになった
例えば、遺言作成当時は不仲だった長男と数年後に和解したとします。 内容を変更しないままにしておくと、その和解が反映されず、結果的に長男が不利益を受けてしまうかもしれません。
「今の気持ち」をきちんと反映するには、定期的な見直しが不可欠です。
▶︎3. トラブルを防ぐための遺言書保管の実践術
3.1 遺言執行者を決めておく重要性
遺言執行者は、遺言の内容を確実に実行する責任者です。設定しておくと、遺産分割がスムーズに進み、トラブルも減ります。
【遺言執行者のメリット】
遺言内容を確実に実行できる
相続人間の争いを防げる
財産管理や手続きを迅速に進められる
【選び方のポイント】
信頼できる親族や専門家から選ぶ
利害関係のない第三者を選ぶのも有効
遺言書内で明確に指定することが大事
遺言執行者がいることで、遺言の「形だけ」ではなく「実行」までしっかりサポートできます。
3.2 相続人との認識ズレを避けるには
遺言書の内容が相続人に正しく伝わらないと、トラブルの原因になります。認識ズレを防ぐことが大事です。
【認識ズレの主な原因】
遺言の存在や内容が知られていない
曖昧な表現で具体性がない
感情的な対立がある
【対策ポイント】
遺言内容は具体的に書く（例：「○○を相続」）
専門家を交え説明し、感情的な対立を抑える
生前に家族会議で意向を共有する
保管場所や遺言執行者の情報も伝える
忙しい日常でも、「見える化」と「信頼できる仲介者の活用」で認識ズレはかなり減ります。
3.3 保管に関わる書類・控えの管理術
遺言書だけでなく関連書類の管理も重要です。書類が整っていないと相続手続きが複雑になります。
【管理すべき主な書類】
遺言書の原本
保管証明書（法務局・公証役場）
遺言執行者に関する書類
戸籍謄本や相続関係説明図
財産目録や不動産評価資料
【よくある管理ミスと対策】
控えの保管場所が不明 → 信頼できる第三者にも控えを預ける
保管証明書の紛失 → 複数枚コピーを安全な場所に保管
書類が散らばる → ファイルやフォルダで一元管理
【おすすめの管理方法】
書類をファイルにまとめる
電子データでスキャンしバックアップを取る（法的効力はないが便利）
定期的に見直し、古い書類は整理する
書類管理を徹底すれば相続手続きがスムーズに進み、負担が減ります。
▶︎4. 失敗例から学ぶ！よくある保管トラブルと対処法
4.1 遺言書が見つからない…そんな事態を防ぐには？
遺言書が見つからないトラブルは多く、相続手続きが大幅に遅れます。対策が必要です。
【よくある原因】
保管場所を家族に伝えていない
書類が紛失・処分されてしまった
保管方法が適切でなかった
【対策のポイント】
信頼できる家族や専門家に保管場所を伝える
耐火・防水金庫や法務局の保管制度を活用する
保管場所を定期的に見直し、確実に管理する
日常の例で言うと、忙しい時期に書類を整理して誤って処分してしまうことがあります。 保管の徹底で、こうした悲劇を防げます。
4.2 偽造・改ざん・紛失リスクの防止策
遺言書は内容の偽造や改ざん、紛失のリスクがあります。これを防ぐことが大切です。
【リスクの原因】
自宅保管での管理不備
保管場所の秘密保持不足
書類の複数管理がされていない
【防止策】
法務局や公証役場の保管制度を利用する
耐火・防水金庫での保管と家族への共有
複数の控えを作成し、信頼できる場所に分散保管
遺言書に署名・押印をしっかり行う
安全な保管はトラブルを未然に防ぎ、遺言の信頼性を高めます。
4.3 書式不備による無効化を防ぐポイント
遺言書が無効になる一因に、書式の不備があります。正しい書式で作成し、無効リスクを防ぎましょう。
【よくある書式不備】
自筆証書遺言で全文を手書きしていない
署名・押印がないまたは不適切
日付の記載がない、または不正確
証人が必要な場合に未同席
【無効化を防ぐ対策】
自筆証書遺言は全文を手書きし、署名・押印を必ず行う
日付は正確に記載し、後からの改ざんを防ぐ
公正証書遺言では専門家に依頼し、証人も正しく立てる
作成後は専門家に内容を確認してもらう
正しい形式で遺言を作ることが、遺言の効力を守る基本です。
▶︎5. 遺言書の保管もサポート！行政書士事務所の活用法
5.1 専門家に依頼するメリットとは？
遺言書の作成や保管は専門的な知識が必要な場合があります。専門家に依頼すると安心です。
【メリット】
法的に有効な遺言書作成をサポート
書式不備や記載ミスを防げる
保管方法や注意点を的確にアドバイス
相続人間のトラブルを未然に防ぐ工夫が可能
変更や見直しも専門家に相談できる
専門家が関わることで、遺言書が「確実に効力を持ち、スムーズに活用される」ようになります。 特に複雑な相続や財産の多いケースでは大きな安心感につながります。
5.2 相続手続き・遺言作成・不動産相談までワンストップ対応
行政書士事務所では、遺言書作成から相続手続き、不動産の相談まで一括で対応できます。
【主なサービス内容】
遺言書の作成支援（法的リスクを避ける文案作成）
相続人調査や戸籍収集の代行
相続税対策の税理士紹介
不動産評価や売却・名義変更の相談
家族間の合意形成サポート
【ワンストップのメリット】
手続きの手間と時間を大幅に削減
複数の専門家を自分で探す必要なし
手続きの漏れやミスを防止できる
相談から解決まで安心して任せられる
複雑な相続問題も、専門家が一貫して対応することでスムーズに進められます。
5.3 すみれ大橋行政書士事務所のサポート内容
すみれ行政書士・不動産事務所では、遺言書の作成から相続手続き、不動産の相談まで幅広くサポートしています。
【主なサポート内容】
生前対策の設計と公正証書遺言作成支援
相続人調査や戸籍収集の代行サービス
相続税シミュレーションと税理士紹介
不動産評価、名義変更、売却・活用の提案
家族間の説明や合意形成のサポート
成年後見・任意後見手続きの支援
初回無料相談、土日祝対応、オンライン面談も可能
【利用者のメリット】
ワンストップで手間を大幅軽減
専門家が連携してトラブルを未然に防止
丁寧で分かりやすい説明で安心感がある
遺言書の保管や相続に関する不安は、すみれ行政書士・不動産事務所に相談すると安心です。
▶︎6. まとめ：遺言書の保管は“安心”がカギ
6.1 今すぐできる見直しポイント
遺言書の保管を安心にするために、すぐに見直せるポイントを押さえておきましょう。
【見直しのポイント】
保管場所が家族や信頼できる人に伝わっているか
保管場所の安全性（耐火・防水など）が確保されているか
法務局や公証役場の保管制度を活用しているか
定期的に内容と保管状況をチェックしているか
遺言執行者を明確に決めているか
これらを意識するだけで、紛失やトラブルのリスクが大きく減ります。 遺言は「残すだけ」でなく、「使える状態にしておく」ことが大切です。
6.2 自分に合った保管方法を選ぼう
遺言書の保管方法は複数あります。自分の状況や希望に合った方法を選ぶことが大事です。
【主な保管方法と特徴】
自宅保管
費用がかからず手軽
ただし紛失や改ざんリスクがある
法務局保管制度
紛失・改ざんリスクが低い
検認手続きが不要でスムーズ
申請に本人の来局が必要
公正証書遺言（公証役場保管）
法的に最も安全で確実
費用と証人手配が必要
【選ぶ際のポイント】
財産の規模や家族構成を考慮する
費用や手続きの負担も踏まえて決める
専門家に相談しながら決定すると安心
安心して遺言を残すために、自分に合った保管方法をしっかり選びましょう。
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