生前対策の相談はいつから？元気な今こそ始めどき
- すみれ大橋行政書士事務所
- 4月17日
- 読了時間: 16分
▶︎1. 生前対策って何？相談する前に知っておきたい基本
1.1 生前対策とは何を指す？基本をわかりやすく解説
「生前対策」という言葉、なんとなくは聞いたことがあるけど、詳しくは知らない…という方も多いのではないでしょうか。 生前対策とは、将来の相続や万が一の判断能力の低下などに備えて、元気なうちに準備しておくことをいいます。
たとえば、こんなことを事前に決めておくのが生前対策にあたります。
財産をどのように分けるかを遺言書に残す
認知症になったときの後見人を決めておく
財産を家族が管理できるよう、家族信託を結ぶ
相続税の負担をできるだけ軽くする対策をしておく
こうした準備をしておくことで、家族間のトラブルを防いだり、将来的な不安を減らせたりします。
特に近年は、認知症や高齢化が進む中で、生前対策の重要性がますます高まっています。
また、生前対策は年配の方だけの話ではありません。 持病を抱えていたり、家族構成が複雑だったりする場合には、50代・60代からでも備えておく価値があります。
日常の中で例を挙げるなら、 「自分に何かあったとき、家族が財産の場所も管理方法も分からない」 「いざというときに銀行や不動産の手続きができず、家族が困ってしまう」 こういったことを防ぐのが、生前対策の役割です。
1.2 生前対策をする目的とは？相続との違いもチェック
生前対策の目的は、大きく3つあります。
家族間のトラブルを防ぐ
判断能力の低下に備える
財産を無駄なく残す
では、それぞれの目的を少し深掘りしてみましょう。
1. 家族間のトラブルを防ぐ
遺言がないまま相続が発生すると、「誰が何をどれだけ受け取るか」で揉めることが多いです。 特に、不動産や預貯金が多い場合や、家族関係が複雑な場合は要注意。
「遺言書で明確にしておけばよかったのに…」という声は実際によく耳にします。
2. 判断能力の低下に備える
年齢とともに、判断能力が落ちてくるのは避けられません。 認知症になると、自分の財産について契約したり管理することができなくなってしまいます。
そのため、任意後見契約などを結んでおくことで、信頼できる人に事前にお願いすることができます。
3. 財産を無駄なく残す
相続税が想定以上にかかってしまったり、手続きに時間がかかって遺産がすぐ使えなかったり。 こうした問題も、早めに対策しておけばスムーズに解決できます。
たとえば、以下のような失敗がよくあります。
①不動産が分けにくく、現金化も難しい
②遺言がないことで、全員の同意が必要になり手続きが遅れる
③節税のつもりで贈与したが、かえって税負担が増えてしまった
相続は「起きてから考える」ではなく、「起きる前に備える」ことがとても大事なんです。
その意味でも、生前対策は家族への思いやりであり、自分自身の安心にもつながります。
▶︎2. 生前にできる準備って？主な対策を紹介
2.1 遺言書の作成：思いを正しく伝えるために
「自分が亡くなった後、財産をどう分けてほしいか」 そんな気持ちをきちんと伝える手段が遺言書です。
遺言書には、自筆で書く「自筆証書遺言」と、公証役場で作成する「公正証書遺言」の2つがあります。 どちらも有効ですが、後々のトラブルを避けたいなら、公正証書遺言の方が安心です。
特に、家族構成が複雑な方や、相続人以外に財産を渡したい場合は必須です。
ただし、遺言書に関しては次のような失敗も多いので注意が必要です。
①内容が曖昧で、誰に何を渡すのか明確になっていない
②形式が法律に合っておらず、無効になってしまう
③遺留分（法律で決まった取り分）に配慮せず、争いの火種に
たとえば、「長男に家を相続させたい」と思っていても、書き方を間違えると他の相続人とのトラブルになりかねません。
遺言書は、家族の未来を左右する大切なメッセージ。早めに準備しておくことで、想いをしっかり形にできます。
2.2 任意後見制度：認知症に備える大事な仕組み
年齢を重ねると、認知症などで判断力が落ちるリスクが高まります。 そうなってからでは、銀行口座の操作や契約手続きなどが自分でできなくなってしまいます。
そこで活用できるのが任意後見制度です。
これは、元気なうちに「もし判断能力がなくなったらこの人に任せます」と、後見人をあらかじめ決めておく制度です。
主な特徴はこちらです。
事前に信頼できる人を自分で選べる
認知症発症後、家庭裁判所の手続きで後見がスタート
財産管理や介護契約などもスムーズに
ただし、こんな失敗も多いです。
①契約内容がざっくりしすぎて、後見人が動けない
②任せる人の選び方に迷って、結局先延ばしに
③制度を勘違いし、すぐに後見が始まると思っていた
任意後見は、元気なときにこそ準備するからこそ意味がある制度です。
特に「子どもが遠方に住んでいる」「配偶者が高齢」という方にとっては、しっかり検討したい仕組みですね。
2.3 家族信託：柔軟に資産を託す新しい方法
最近注目されているのが「家族信託」という方法です。 聞きなれないかもしれませんが、信頼できる家族に財産の管理や運用を託すしくみです。
たとえば、こんなケースに向いています。
将来認知症になったとき、子どもに不動産を管理してもらいたい
特定の人にだけ、一定期間だけ財産を渡したい
二次相続（次の代の相続）まで考えて分配したい
家族信託は「自分の意志を柔軟に形にできる点」が大きな魅力です。
ですが、新しい制度のため、こんな注意点もあります。
①契約内容が複雑で、設計を間違えると逆に使いづらくなる
②税金の扱いをよく理解しておかないと損をする
③金融機関や不動産業者が信託契約に対応していない場合がある
「自由度が高い分、専門家としっかり話し合って作ることが大事」なのが家族信託の特徴です。
相続と資産管理をしっかりコントロールしたい方には、家族信託はとても頼もしい選択肢です。
2.4 相続税対策：無駄なく資産を残すための工夫
「相続」と聞くと「相続税ってどれくらいかかるの？」と心配になりますよね。
実際、資産が一定額を超えると相続税がかかります。
具体的には、「基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」を超えた分に対して課税されます。
相続税対策の代表的な方法はこちらです。
生前贈与を活用する
小規模宅地の特例を使う
保険を使って現金を残す
遺産分割方法を工夫して節税につなげる
でも、こんな落とし穴もあるので要注意です。
①贈与のつもりが税務上「相続」とみなされてしまう
②不動産の評価を誤って、税金が想定以上にかかる
③節税ばかりを優先しすぎて、家族の不満が残る
相続税対策は「税金を減らすこと」ではなく、「家族にうまく資産を渡すこと」が目的です。
専門家のアドバイスを受けながら、自分に合った方法を選ぶことが成功のカギになります。
▶︎3. 生前対策の相談タイミングと進め方
3.1 生前対策いつ相談すべき？タイミングの見極め方
生前対策は「そのうち考えよう」と思っているうちに、タイミングを逃してしまうことがよくあります。 実際には、元気なうちに始めるのがベストです。
以下のような変化や不安を感じたら、早めの相談をおすすめします。
子どもが独立し、資産を整理しようと考え始めた
自分や配偶者が高齢になってきた
病気や認知症への不安が出てきた
相続のことで親族と考えが食い違いそう
また、年齢だけでなく「ライフステージの変化」がタイミングの目安になります。
たとえば…
定年退職を迎えたとき
配偶者が亡くなったあと
子どもに資産を引き継ぐ話が出てきたとき
「まだ元気だから大丈夫」ではなく、「元気な今だからこそできる」ことが生前対策です。
先延ばしにすることで、判断能力が落ちたあとでは思うような準備ができなくなってしまうリスクもあります。
3.2 生前対策の相談前に準備しておくべきこと
生前対策の相談をスムーズに進めるには、事前にある程度の準備をしておくと安心です。
主にチェックしておきたいポイントはこちらです。
家族構成と関係性を整理する
誰が相続人になるのか、誰に何を残したいかを考えておくと、相談時に話が早く進みます。
財産の種類と概要を把握する
現金・預金・不動産・株式・保険など、大まかで構わないのでリストにしておきましょう。
将来の希望や不安を言語化する
どんなことが心配か、どんな形で財産を残したいかなど、思っていることを書き出しておくのがおすすめです。
準備不足のまま相談に行ってしまうと…
①何を相談したいかがぼんやりしてしまう
②具体的な提案が受けられず、また出直しになる
③時間だけが過ぎてしまい、疲れてしまう
簡単なメモや表で構わないので、自分なりに整理しておくと安心です。
たとえば「子どもが3人いるけど、不動産は1つだけ」など、よくある悩みも前もって伝えられると、対策の幅が広がります。
3.3 実際の相談の流れとチェックポイント
生前対策の相談って、具体的にはどんなふうに進むの？ そう疑問に思う方も多いですよね。
実際の相談の流れは、以下のようなステップが一般的です。
現状のヒアリング
家族構成、財産内容、希望などを聞き取りながら、全体像を把握します。
課題やリスクの整理
相続でもめそうな点、税金の問題、認知症のリスクなどを明確にします。
対策プランの提案
遺言書の作成、任意後見、家族信託などから、状況に合ったプランを設計します。
必要な手続きのサポート
書類作成や公証役場での手続きなど、実務面も含めてサポートが行われます。
ここでのチェックポイントを挙げると…
①説明がわかりやすいか
②こちらの希望や不安を丁寧に聞いてくれるか
③押しつけではなく、複数の選択肢を示してくれるか
専門家との相談では「話しやすさ」と「安心感」がとても大切です。
初回相談は無料のところも多いので、まずは気軽に話してみることから始めてみましょう。
▶︎4. 生前対策で失敗しないために知っておきたいこと
4.1 よくある失敗例①：遺言書の内容が不十分
せっかく遺言書を残しても、内容があいまいだったり、形式が不備だったりすると逆効果になることがあります。
たとえば、こんな失敗例が見られます。
①「財産を長男に任せる」とだけ書かれており、何をどう分けるのかが不明確
②日付や署名が抜けていて、法的に無効とされてしまった
③遺留分に配慮せず、他の相続人が不満を抱えて争いに
こうしたミスは、手書きで作る「自筆証書遺言」で特に起きやすいです。
たとえば、不動産を「〇〇の土地」と書いただけでは、場所や登記内容が明確でなければ特定できません。
せっかくの遺言も、伝えたいことがうまく伝わらなければ意味がなくなってしまいます。
対策としては、次のポイントを押さえることが大切です。
財産の分け方を明確に書く（誰に、どの財産を、どれだけ）
法的に有効な形式で作成する
家族の気持ちにも配慮した内容にする
内容に自信が持てない場合は、公正証書遺言にして、弁護士や公証人のアドバイスを受けるのが安心です。
4.2 よくある失敗例②：制度を誤解してトラブルに
生前対策では、制度の内容をきちんと理解せずに進めたことで、思わぬトラブルになるケースも少なくありません。
よくある制度の誤解には、こんなものがあります。
①任意後見契約を結んだら、すぐに後見人が動けると思っていた
②家族信託を使えばすべて自由に財産を動かせると勘違い
③生前贈与すれば必ず節税になると思い込んでいた
たとえば任意後見制度では、契約後に本人の判断能力が低下し、家庭裁判所で「後見開始」の認定を受けないと効力が発生しません。 「契約したのに、今すぐ動けないの？」という誤解で、家族が戸惑うことも。
生前対策はそれぞれの制度に仕組みやルールがあるので、正しく理解することが大前提です。
解決策としては、
制度のしくみを専門家にきちんと説明してもらう
複数の対策方法を比較し、自分に合ったものを選ぶ
不明点があれば遠慮せず質問する
「なんとなく良さそう」ではなく、「なぜ必要で、どう動くか」を理解しておくことが、安心な対策につながります。
4.3 よくある失敗例③：専門家に相談せず独自判断
最近はインターネットでもさまざまな情報が手に入るようになりましたが、生前対策を自己判断で進めた結果、かえって問題が複雑になることもあります。
よくある失敗はこちらです。
①ネットの情報を鵜呑みにして、間違った書類を作成
②本や動画の知識だけで遺言や信託契約を作ってしまった
③専門家に相談せずに節税を試み、逆に税金が増えてしまった
たとえば、独学で作った遺言書が形式不備で無効になってしまったり、贈与税の申告漏れでペナルティを受けたりする例もあります。
法律や制度は日々変わっているため、「昔こうだったから大丈夫」は通用しないことも。
専門家に相談するメリットは、次の通りです。
最新の制度・法律に沿った対策ができる
家族構成や財産状況に応じたオーダーメイドの提案がもらえる
書類作成や手続きもスムーズに進む
結果として、無駄な手間や費用をかけずに安心できる対策が実現できます。
「自分だけでやる」のではなく、「信頼できる人に相談する」ことで、確実でスムーズな準備ができますよ。
▶︎5. 専門家に相談するメリットとは？
5.1 自分だけでの判断には限界がある理由
生前対策は「自分で調べて何とかできそう」と思われがちですが、実際には法律や税制、制度が複雑に絡み合っており、自己判断には限界があります。
たとえば、次のような落とし穴に気づかずに進めてしまうケースがあります。
①相続税の基礎控除の計算を間違えていた
②自分では平等に分けたつもりでも、法定相続人間で不公平感が生まれた
③任意後見と家族信託の役割の違いが分からず、重複や不足が発生
生前対策は「家族の将来」に関わる重要な準備です。
専門知識がないまま進めてしまうと、かえって問題を大きくしてしまうリスクも。
また、制度や法律は数年単位で変わることが多く、「昔はこれでよかった」という方法が今は通用しないこともよくあります。
こうした理由から、「何から始めたらいいか分からない」「うちの場合に合うのはどの制度か分からない」と思ったら、専門家に相談するのが一番確実な方法です。
5.2 弁護士に相談する安心感と具体的なサポート
生前対策の相談先として、税理士や司法書士、行政書士などもありますが、特に弁護士に相談するメリットは「トラブル回避力の高さ」と「包括的なアドバイス」です。
弁護士ならではのサポートには、こんなものがあります。
家族関係に配慮した遺言書の作成支援
任意後見契約の契約書作成や内容のチェック
相続トラブルが起きた際の調整・対応
信託や財産管理契約の法的サポート
たとえば、兄弟間での相続トラブルが懸念される場合でも、弁護士が介入することで「第三者の立場」で公平な意見を示せるので、話し合いがスムーズになります。
「いざというときに法的に守ってくれる」存在がそばにいるのは、非常に心強いですよね。
さらに、複数の制度を組み合わせた総合的なプランニングも弁護士ならではの対応力です。
「どの制度をどう使えばいいか分からない」といった相談でも、トータルで見てベストな方法を提案してくれます。
5.3 初回相談の活用方法とよくある質問
「弁護士に相談って、なんだかハードルが高い…」そう感じている方も少なくありません。
でも、多くの法律事務所では“初回無料相談”を設けており、気軽に話を聞ける環境が整っています。
初回相談では、以下のような流れで進みます。
家族構成や財産の概要をヒアリング
現在の悩みや心配ごとを確認
想定されるリスクや課題を整理
必要な制度や手続きの提案
この段階で、「何を準備すればいいか」「いつまでに何をすべきか」など、全体の見通しが持てることが大きなメリットです。
よくある質問としては、こんなものがあります。
「まだ元気だけど、今から遺言を作っていいの？」
「子どもたちに不公平感が出ないようにしたい」
「家族信託ってどれくらい費用がかかるの？」
「もし認知症になったら財産はどうなる？」
どんな質問でも、率直に相談してOKです。遠慮せずに話せる場を活用することが、生前対策成功の第一歩になります。
一度相談しておけば、将来的に何かあったときも、すぐに頼れる関係ができているのは大きな安心材料ですよ。
▶︎6. まとめ：早めの準備で将来の安心を
6.1 生前対策は“もしも”の前にこそ
ここまでご紹介してきたように、生前対策は「万が一」に備えて準備しておくべき大切な取り組みです。 認知症になったあとでは後見契約が間に合わないこともありますし、相続が始まってからでは遺言書は作成できません。
大切なのは、“まだ大丈夫”と思っている今こそが、実は一番良いタイミングだということです。
早めに準備を始めることで、次のようなメリットが得られます。
家族同士の話し合いがスムーズになる
将来の財産管理や分配が明確になり、安心感が得られる
相続税やトラブルに対するリスクを最小限にできる
特に親世代と子世代の間で資産や想いの引き継ぎについて共有できていると、相続をめぐる「争族」を避けやすくなります。
“誰かが亡くなってから”ではなく、“今のうちにどう備えるか”が、家族の未来を大きく左右します。
6.2 すみれ大橋行政書士事務所ならではの強みとは
生前対策に関するご相談先として、「すみれ大橋行政書士事務所」はとても心強い存在です。 埼玉県川口市に拠点を構え、相続・遺言・不動産業務に精通した専門家として、数多くのご相談に対応しています。
主な特徴は以下の3つです。
1. ワンストップのサポート体制
相続に関する手続きは、多くの書類や説明が必要になり、手間と時間がかかります。 こちらでは、相続から不動産の名義変更まで1か所で完結。行政手続きや相続人調査、書類作成などを一括で対応してくれます。 さらに弁護士・税理士・司法書士・社労士と連携し、専門的な対応もスムーズに。
2. 明確で安心の料金体系
基本的には定額制の料金プランなので、費用の見通しが立てやすく、安心して依頼できます。 相続人が自分でできる部分を行うことでコストを抑えるスタイルが好評です。
3. 丁寧で誠実な対応
事務所名にもある「すみれ」は花言葉で“誠実”を意味します。 その名の通り、依頼者の背景や希望を丁寧に聞き取り、細やかに対応してくれる点が、多くの方に信頼されています。 また、土日祝日も相談対応が可能で、遠方の方にはZoomによるオンライン面談も用意されています。
たとえば、以下のようなサポートメニューが用意されています。
生前対策設計（公正証書遺言のサポートなど）
推定相続人の調査や相続関係説明図の作成
相続税のシミュレーションと専門税理士の紹介
家族会議のセッティングと同意形成の支援
不動産の評価、名義変更、売却などの不動産実務
「何から始めたらいいか分からない」という方でも、最初の一歩を丁寧にサポートしてくれる事務所です。
初回の面談は60分間無料なので、まずは気軽に相談してみるのもおすすめですよ。
▶︎相続・生前対策ならすみれ大橋行政書士事務所へお任せください
将来の相続に備えて、生前からしっかり準備しておきたい方へ。
すみれ大橋行政書士事務所では、遺言書作成・家族信託・任意後見契約などの生前対策をワンストップでサポートします。
経験豊富な行政書士が、相続や不動産手続きも含めて丁寧に対応しますので、はじめての方でも安心です。
まずは初回60分無料の相談から、お気軽にお問い合わせください。
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