後見人の種類を徹底解説｜成年後見人・任意後見人の違いと選び方
- すみれ大橋行政書士事務所
- 11月13日
- 読了時間: 23分
▶︎1. 後見人の種類（成年後見人、任意後見人等）とは？
1.1 成年後見制度の基本的な仕組み
高齢化が進む今、「判断能力の低下」によるトラブルを防ぐために注目されているのが成年後見制度です。
財産の管理や契約手続きなどを自分で行うのが難しくなった人を、法律的にサポートする仕組みです。
成年後見制度には大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つがあります。
どちらも本人の権利を守ることを目的としていますが、始めるタイミングや手続きの流れに違いがあります。
たとえば、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分になった場合、家庭裁判所が後見人を選任するのが法定後見制度です。
一方、まだ元気なうちに将来に備えて、自分で信頼できる人を選んでおくのが任意後見制度です。
成年後見制度の主な目的は、次の3つです。
本人の財産を適切に管理すること
不当な契約や詐欺などの被害を防ぐこと
本人の生活・療養・介護を支援すること
日常生活の中では、次のような場面で活用されています。
銀行からお金を引き出す、預貯金を管理する
介護施設との契約を結ぶ
不動産を売却して介護費用をまかなう
この制度があることで、本人の意思を尊重しつつ、家族が安心して支援を続けられます。
成年後見制度は「本人の生活を守る法律的なサポート体制」なのです。
ただし、制度の仕組みや種類を理解せずに手続きを進めると、想定外の費用や制約が発生することもあります。
行政書士に相談しておくことで、後悔のない選択がしやすくなります。
1.2 後見人が必要とされる主なケース
後見人が必要になる場面は、「判断能力が十分でないために生活上の手続きが難しくなるとき」です。 近年は高齢化が進み、こうしたケースが増えています。
たとえばこんな状況を想像してみてください。
高齢の親が銀行で手続きができなくなった
認知症のために通帳や印鑑の管理が難しくなった
介護施設に入る契約をしたいが、本人の判断力が不十分で契約できない
このようなとき、後見人が本人に代わって手続きを行うことで、生活の安心が守られます。
後見制度を利用する主なケースには、次のようなものがあります。
財産の管理ができなくなった場合 預貯金や年金の管理、公共料金の支払いなど、日常的なお金の出し入れに支障が出るとき。 成年後見人が代わりに金銭を管理し、不正利用を防ぎます。
不動産や契約に関する手続きが必要な場合 自宅を売却して介護費用を捻出したい場合など、法的な手続きが求められるときに後見人が代理します。 契約書の確認や署名を後見人が行うことで、誤解やトラブルを防げます。
介護・医療の契約を本人が理解できない場合 施設入居契約や医療行為の同意書など、判断が難しいときに後見人が対応します。 本人の希望を尊重しながら、安全な生活を支援できます。
家族間のトラブルを避けたい場合 家族が複数いて財産の管理方法で意見が分かれるとき、第三者の後見人が中立的に関わることで、揉め事を未然に防げます。
後見人を選ぶときに多い失敗には、次のようなものがあります。
① 「家族だから大丈夫」と思い、正式な手続きをせずに財産管理を任せてしまう ② 判断能力が落ちたあとに任意後見契約を結ぼうとして間に合わなくなる ③ 必要な費用や手続きの流れを把握せず、申立てに時間がかかる
これらを避けるには、早めに専門家に相談し、制度の違いを理解しておくことが大切です。
行政書士であれば、本人や家族の状況を丁寧にヒアリングし、最も適した後見制度の選択をサポートできます。
1.3 行政書士が支援できる後見制度の範囲
後見制度の手続きには法律が関わるため、「どこまで行政書士に頼めるの？」と不安に感じる方も多いです。
結論から言うと、行政書士は後見制度の申立て準備から契約書の作成支援まで、幅広くサポートできます。
行政書士が対応できる主な業務は次のとおりです。
任意後見契約書の作成支援 任意後見制度を利用する場合、公正証書で契約を結ぶ必要があります。 行政書士は契約内容の整理、本人の意思確認、文案の作成などを行い、公証役場での手続きをスムーズに進めます。
家庭裁判所への申立てに関する書類作成 成年後見制度を利用するには、家庭裁判所への申立てが必要です。 行政書士はその際に必要となる戸籍謄本や財産目録、申立書などの書類作成を代行できます。
後見人選任後の生活支援サポート 制度を利用し始めた後も、生活費や介護費用の支払い、不動産の管理などに関して助言や手続きサポートを行います。 依頼者の負担を減らし、日常生活が滞らないようサポートします。
家族への説明・合意形成の支援 「どの制度を使うべきか」で家族が迷うこともあります。 行政書士は制度の違いや費用、手続きの流れをわかりやすく説明し、家族全員が納得できるようにサポートします。
こうした支援を行うことで、申立ての準備から実際の生活支援までを一貫して任せられます。
特に行政書士は、相続や遺言、不動産手続きにも精通しているため、後見制度を「単なる手続き」ではなく「将来の生活設計」として提案できるのが強みです。
また、複雑な書類や手続きを自分で行おうとすると、必要な書類が不足してやり直しになるケースもあります。
行政書士に依頼すれば、正確な書類を一度で提出でき、無駄な時間と手間を省くことができます。
▶︎2. 成年後見人の種類とそれぞれの特徴
成年後見制度は、判断能力の程度に応じて3つのタイプに分かれています。
この違いを理解しておくことで、本人にとって最適な支援方法を選びやすくなります。
2.1 法定後見制度の3つのタイプ（後見・保佐・補助）
法定後見制度には「後見」「保佐」「補助」の3種類があります。
それぞれの違いを整理すると、次のようになります。
種類 | 判断能力の程度 | 主な支援内容 | 典型的な対象者の状態 |
後見 | 判断能力がほとんどない | 財産管理・契約手続き全般を代行 | 重度の認知症など |
保佐 | 判断能力が著しく不十分 | 重要な契約に同意が必要 | 中程度の認知症など |
補助 | 判断能力が一部不十分 | 本人の同意を補助する範囲 | 軽度の認知症など |
たとえば、銀行でお金を引き出したり、不動産を売却するなど、金額の大きい取引には「後見」または「保佐」が必要です。
一方、日常の買い物などは「補助」の範囲で対応できる場合があります。
成年後見制度の大きな特徴は、本人の判断能力に応じて柔軟に支援内容を変えられる点です。
この仕組みがあることで、必要以上に権利を制限せず、本人の意思を尊重したサポートができます。
2.2 成年後見人の選任手続きと費用の目安
成年後見人は、家庭裁判所に申立てを行い、裁判所が選任します。
申立ての際には、本人の診断書、財産目録、親族関係を証明する書類などを提出する必要があります。
【手続きの主な流れ】
行政書士など専門家に相談
必要書類を準備（戸籍・財産関係書類など）
家庭裁判所に申立て
審査・面談（家庭裁判所による確認）
成年後見人の選任決定
手続きにかかる期間は一般的に1〜3か月程度。
費用は申立て手数料や診断書作成料などを含めて、おおよそ5万円前後が目安です。
ただし、財産の内容や書類の種類によって変動します。
後見人には、家族が選ばれることもあれば、第三者（弁護士や行政書士など）が選ばれることもあります。
行政書士がサポートする場合、戸籍収集や財産目録の作成、申立書の下書きまでを一括して支援できるため、準備の負担を大きく減らせます。
2.3 よくある失敗例とトラブル回避のポイント
成年後見制度は安心できる仕組みですが、理解不足のまま進めてしまうとトラブルになることがあります。
よくある失敗例を3つ紹介し、それぞれの対策を見ていきましょう。
① 制度の違いを理解せずに申立てしてしまう
「後見」「保佐」「補助」のどれに該当するのかを正確に判断しないまま申立てを行うと、 裁判所の審査に時間がかかり、利用開始が遅れることがあります。
→ 行政書士が事前に本人の判断能力や生活状況を確認し、最適な申立て内容を整理することでスムーズに進められます。
② 必要書類が不足して再提出になる 申立書類は多く、記載漏れや添付書類の不足があると手続きが止まってしまいます。
→ 専門家に依頼すれば、必要書類のリストアップや取得代行を行い、一度で正確に提出できるようになります。
③ 後見人の選任後に家族間で意見が食い違う
誰が後見人になるかで親族間に摩擦が起こることも少なくありません。
→ 申立て前に家族会議を開き、行政書士が制度の内容と役割をわかりやすく説明することで、トラブルを未然に防げます。
成年後見制度を上手に活用するには、「早めの準備」と「正確な理解」が欠かせません。
行政書士に相談しておくことで、必要な手続きを整理し、安心して申立てが行えます。
▶︎3. 任意後見人の種類と活用方法
成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」があります。 法定後見は、判断能力が低下してから家庭裁判所が選任する制度でしたね。
それに対して、任意後見制度は、判断能力が低下する前に自分で信頼できる人を選んでおく仕組みです。
元気なうちに備えられるという点で、近年とても注目されています。
3.1 任意後見契約の仕組みと特徴
任意後見制度は、将来に備える「予防的な制度」です。
本人がまだ判断能力のある段階で、「この人に自分のことを任せたい」という意思を明確にしておくのが特徴です。
契約は公証役場で「任意後見契約書」として作成し、公正証書にしておく必要があります。
任意後見制度の流れを簡単に整理すると、以下のようになります。
元気なうちに任意後見契約を結ぶ
将来、認知症などで判断能力が低下したときに発動
家庭裁判所が任意後見監督人を選任
後見人（任意後見人）が契約に基づき支援を開始
つまり、制度が「発動」するのは、本人の判断能力が低下してからです。
それまでは契約は保留の状態で、発動後に効力が生じます。
任意後見制度には、次のような特徴があります。
自分の意思で信頼できる人を選べる
支援してほしい内容を細かく決められる
判断能力が低下しても本人の希望が尊重される
たとえば、「将来、介護施設に入るときの手続きはこの人に頼みたい」「銀行口座の管理は任せたい」など、自分らしい老後の設計を実現できる制度といえます。
3.2 任意後見人を選ぶときの注意点
任意後見制度は自由度が高い分、慎重な判断が求められます。
信頼関係に基づく契約だからこそ、選任時の注意点を理解しておくことが大切です。
よくある失敗例を3つ紹介します。
① 「家族だから安心」と思い込み、確認を怠る
親しい家族でも、財産管理の知識や時間的余裕がない場合があります。
結果的に、後見人としての責任が重く感じられ、トラブルになることもあります。
→ 契約前に、どんな業務を任せるのか、どこまで責任を負うのかを明確に話し合いましょう。
② 契約内容が曖昧なまま契約を結んでしまう
「お金の管理をお願いする」とだけ書いてしまうと、実際の支出や資産運用に関するトラブルが起こることがあります。
→ 行政書士が関わることで、契約内容を明確化し、法的に有効な文面で作成できます。
③ 監督人制度を理解していない
任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して初めて発動します。
この仕組みを知らずに「契約したのに使えない」と混乱する方もいます。
→ 行政書士に相談すれば、発動までの流れを分かりやすく説明し、監督人の役割や注意点も整理できます。
任意後見契約を結ぶときには、次のようなポイントを意識しておくと安心です。
後見人に任せる範囲（財産管理・生活支援・医療同意など）を明確にする
将来の生活設計に合わせて契約内容を柔軟に設定する
家族や関係者に内容を共有しておく
このように準備を整えておくことで、本人の意思を最大限に尊重しながら、安全な支援体制を築けます。
3.3 任意後見契約書を行政書士に依頼するメリット
任意後見契約書の作成は、将来に関わる大切な法的手続きです。
だからこそ、専門知識を持つ行政書士に依頼することが安心につながります。
行政書士に依頼するメリットは次の通りです。
法律に基づいた有効な契約書を作成できる 契約内容に不備があると、将来的に無効となる可能性があります。 行政書士は法律の専門家として、契約書の文面を適法かつ明確に整えます。
本人の意思を反映した内容にできる 行政書士はヒアリングを重視し、「誰に、何を、どこまで任せたいか」を丁寧に聞き取ります。 そのうえで、公証人とのやりとりや書類準備までを一括でサポートします。
相続や不動産など他の手続きとも連携できる 任意後見契約を結ぶ際に、相続や遺言、不動産の名義変更などを同時に進めたいケースもあります。 行政書士であれば、これらを一体的に設計し、将来のトラブルを防ぐプランを提案できます。
家族への説明と合意形成をサポート 任意後見契約は家族の理解が欠かせません。 行政書士が制度や内容をわかりやすく説明し、家族間の合意形成を助けます。 「親が元気なうちに話しておけばよかった」と後悔する前に、早めの相談が大切です。
任意後見契約書の作成を自分で行おうとすると、法律用語の難しさや書式の複雑さに戸惑う人が多いです。
行政書士に依頼することで、契約書の作成から公証役場での手続きまでをスムーズに進められます。
任意後見制度は、本人の意思を尊重しながら老後を安心して過ごすための仕組みです。
信頼できる後見人を選び、制度の内容を正しく理解しておくことが、将来の安心につながります。
行政書士のサポートによって、「後悔しない備え」を実現できるのが任意後見制度の最大の魅力です。
▶︎4. 成年後見人・任意後見人の違いと選び方
成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。
どちらも本人の生活や財産を守る制度ですが、利用を始めるタイミングや手続きの流れ、後見人の選び方が大きく異なります。
この章では、両者の違いをしっかり整理し、自分や家族に合った選び方を考えていきましょう。
4.1 成年後見制度と任意後見制度の比較表
まずは、2つの制度の違いをわかりやすく比較表で見てみましょう。
比較項目 | 成年後見制度（法定後見） | 任意後見制度 |
利用開始のタイミング | 判断能力が低下した後 | 判断能力があるうちに準備可能 |
後見人の選び方 | 家庭裁判所が選任 | 本人が自由に選べる |
契約の方法 | 裁判所への申立て | 公正証書で契約 |
費用の目安 | 約5万円前後（申立費用） | 約5〜10万円（契約書作成・公証費用含む） |
主な支援内容 | 財産管理・契約代行など | 契約内容で範囲を設定できる |
メリット | 裁判所の監督があり安全性が高い | 自分の意思を反映できる |
デメリット | 後見人を選べない | 契約の発動まで時間がかかる場合がある |
このように、法定後見制度は「判断能力が低下してから利用する制度」、任意後見制度は「元気なうちに備える制度」です。
どちらが良い・悪いというよりも、本人の状態と目的に合わせて使い分けることが大切です。
4.2 どちらの後見制度を選ぶべきかの判断基準
後見制度を選ぶときに大切なのは、本人の現在の判断能力と、将来の見通しを踏まえることです。
以下のような基準で考えるとわかりやすいです。
（1）判断能力がすでに低下している場合 → 成年後見制度 本人が契約内容を理解できない状態では、任意後見契約を結ぶことができません。 この場合は、家庭裁判所を通して成年後見人を選任するのが適切です。 行政書士は、申立てに必要な戸籍や財産目録の作成をサポートし、スムーズな申立てを支援します。
（2）まだ判断能力がある場合 → 任意後見制度
将来を見据えて早めに備えるなら、任意後見制度が向いています。
自分の意思を反映し、信頼できる人を選んでおくことで、安心して生活設計が立てられます。
行政書士が契約内容を整理し、公証役場での手続きを代行するため、手続きの不安もありません。
（3）迷ったときは「両方を組み合わせる」選択も可能 実際には、「任意後見契約を結んでおき、判断能力が低下したら法定後見を併用する」というケースもあります。 将来の不確実性を考えると、このような二段階の備えが安心です。
たとえば、まだ元気なうちに「任意後見契約」を作成し、もし判断力が落ちたときには「法定後見」でサポートを強化する。
このように、制度を組み合わせて柔軟に活用することが、安心な老後の準備につながります。
4.3 家族での話し合いで押さえるべきポイント
後見制度を利用するかどうかは、家族にとっても大きな決断です。
しかし、いざという時に話し合いを始めると、感情的になってしまうことも少なくありません。
そこで、家族会議を開く際に押さえておくべきポイントを3つ紹介します。
① 本人の意思を最優先にする
「どんな生活を送りたいか」「どんな支援を望むか」を本人から聞くことが何よりも大切です。
後見制度は“支援の仕組み”であり、“管理の制度”ではありません。
行政書士が同席することで、専門的な視点から冷静に整理できます。
② 役割分担を明確にする
家族が複数いる場合、「誰が中心となるか」「誰が費用を負担するか」などを事前に決めておくことが重要です。
曖昧なままにしておくと、制度を使い始めてからトラブルになることがあります。
③ 書類の準備や手続きは専門家に任せる 戸籍の収集や財産目録の作成などは時間がかかる作業です。 行政書士が代行することで、正確かつスムーズに申立てや契約を進められます。
また、後見制度を話し合うタイミングとしておすすめなのは、「まだ元気で判断力があるうち」です。 早めに話し合うことで、本人も家族も安心して準備を進められます。
家族の中で意見が分かれたときも、行政書士が制度の仕組みを丁寧に説明することで、自然と理解が深まります。
“家族全員が納得した上での手続き”こそが、後見制度を成功させる最大のポイントです。
成年後見人と任意後見人は、どちらも本人を支えるための制度ですが、目的や使い方には明確な違いがあります。
違いを理解し、専門家と一緒に最適な方法を選ぶことで、家族全員が安心して将来を迎えられます。
▶︎5. 行政書士による後見制度サポートの流れ
後見制度の手続きは、専門的な知識と正確な書類作成が求められます。
「どこから始めたらいいのかわからない」「裁判所の申立てが不安」という方も多いでしょう。
そんなとき頼りになるのが、行政書士による後見制度のサポートです。
行政書士は、家庭裁判所への申立て準備から契約書の作成、家族会議の調整まで、一貫したサポート体制で安心して進められるのが強みです。
5.1 後見人制度に関する無料相談と初回面談
行政書士によるサポートの第一歩は、無料相談と初回面談です。
後見制度の利用を検討する段階で、「制度がよくわからない」「どの種類を選べばいいか悩む」といった疑問を抱く方が多くいます。
初回面談では、次のような点を丁寧に確認していきます。
本人の判断能力の程度
財産の内容（預貯金・不動産・年金など）
家族構成や今後の生活方針
後見制度を利用する目的（介護費用の確保、財産管理、契約手続きなど）
これらをもとに、法定後見と任意後見のどちらが適しているかを判断します。
特に行政書士は、専門用語をできるだけ使わず、わかりやすい言葉で説明することを大切にしています。
また、遠方の方や外出が難しい方には、オンライン面談（Zoomなど）での相談も可能です。
仕事や介護で忙しい方でも、自宅から安心して相談できます。
5.2 行政書士がサポートできる具体的な手続き内容
後見制度の申立てや契約準備には、多くの書類と確認作業が必要です。
行政書士は、以下のような実務を中心に支援します。
戸籍・財産関係書類の収集代行 本人と家族の戸籍謄本、登記簿謄本、銀行残高証明などを正確に収集します。 忙しいご家族に代わって手続きを行うため、負担が大幅に軽減されます。
申立書類・契約書類の作成 成年後見の申立書や任意後見契約書の作成をサポートします。 行政書士が作成した文書は形式が整っており、裁判所や公証役場での確認もスムーズです。
家庭裁判所への申立て準備 申立てに必要な添付書類のリストアップ、提出順序の整理など、申立て前の準備を一括で行います。 書類不備による再提出のリスクを避けられるため、手続き全体の時間を短縮できます。
家族会議のサポート 後見人を誰にするか決める際に意見が割れやすいものです。 行政書士が中立的な立場で制度内容を説明し、家族全員が納得できるよう調整します。
任意後見契約の公証手続き支援 契約内容を整理し、公証役場でのやり取りを代行します。 本人が安心して署名できるよう、必要な書類や手順を丁寧に案内します。
こうした支援により、依頼者は複雑な手続きを一人で抱え込むことなく、安心して進められます。
行政書士が「窓口」になることで、後見手続きがスムーズかつ確実に完了するのです。
5.3 相続や不動産とあわせた包括的サポートの強み
後見制度の手続きは、単独で終わることは少なく、相続や不動産の問題と密接に関係しています。
たとえば、後見人が選任された後に発生しやすいのが次のようなケースです。
介護費用をまかなうために自宅を売却したい
空き家になった実家の管理をどうするか決めたい
相続手続きを進めるために、戸籍や財産関係の整理をしたい
これらはすべて、行政書士が得意とする分野です。
後見制度の申立てだけでなく、 相続人調査・遺言書作成・不動産売却サポートなどを一括で行えるため、依頼者にとって非常に効率的です。
また、行政書士は税理士や弁護士、社会保険労務士など他の専門家と連携しながら業務を行うため、 必要に応じて相続税の相談や紛争対応などもワンストップで進められます。
このような包括的な支援体制により、依頼者は「誰に何を頼めばいいのか」と迷う必要がなくなります。
行政書士が中心となって全体を見渡し、安心して老後や相続を迎えられる環境を整えられるのです。
行政書士による後見制度サポートは、単なる書類作成代行ではありません。
人生の大切な局面を支える“安心の伴走者”として、依頼者の想いに寄り添いながら最適な解決策を提案します。
制度の仕組みを正しく理解し、信頼できる専門家と一緒に準備を進めることで、後悔のない選択ができます。
▶︎6. 後見人の種類を理解し将来に備える
判断能力が低下したときに、生活や財産を守るための仕組みである後見制度。
この記事では、「成年後見人」「任意後見人」を中心に、後見人の種類や制度の仕組み、行政書士が支援できる内容を詳しく見てきました。
制度を正しく理解し、早めに行動することで、本人も家族も安心して将来に備えることができます。
ここでは最後に、後見制度を上手に活用するための重要なポイントを整理しておきましょう。
6.1 成年後見人・任意後見人の違いを整理
まずは改めて、後見人の2つの種類を簡単に振り返ります。
成年後見制度（法定後見）： 判断能力が低下したあとに、家庭裁判所が後見人を選任する制度。 「すでに判断が難しい方」を対象に、財産管理や契約を代理して行います。
任意後見制度： 判断能力があるうちに、自分の意思で信頼できる人を選び、公正証書で契約しておく制度。 将来に備えて、自分らしい生活を守るために準備しておく“予防型”の制度です。
どちらも本人の生活と財産を守ることを目的としていますが、利用のタイミングと手続き方法が異なります。
「いま必要な制度」と「将来に備える制度」を見極めて選ぶことが大事です。
6.2 後見制度を早めに検討する重要性
後見制度に関する相談で多いのが、「もっと早く準備しておけばよかった」という声です。 特に任意後見制度は、判断能力が低下してからでは契約を結ぶことができません。
つまり、元気なうちにしか備えることができない制度です。
たとえば、認知症の初期段階で「まだ大丈夫」と思っていても、数か月後には契約が難しくなるケースもあります。
判断力がしっかりしている今のうちに契約を済ませておけば、 将来、介護施設への入居や財産管理が必要になったときでも、本人の希望どおりに手続きが進められます。
また、法定後見制度を利用する場合も、申立て準備には時間がかかります。
戸籍の収集や財産の確認、医師の診断書取得など、すぐには揃えられない書類も多いです。
行政書士に相談しておくことで、必要書類を早めに整理し、いざという時にスムーズに申立てできる体制を整えられます。
早めの行動が、本人と家族の負担を大きく減らす第一歩です。
6.3 専門家へ相談で得られる安心感
後見制度は、生活や財産に関わる重要な法律手続きです。
「手続きの内容を間違えた」「制度の種類を誤解していた」などのトラブルを避けるためにも、専門家への相談が欠かせません。
行政書士に相談するメリットは次の3つです。
制度全体をわかりやすく説明してもらえる 専門用語が多い制度ですが、行政書士は一般の方にも理解しやすい言葉で説明してくれます。 どの制度が自分に合うのか、具体的な判断ができるようになります。
書類作成の正確性とスピードが高い 戸籍の収集や財産目録の作成など、行政手続きに慣れているため、正確かつ迅速に進められます。 手続きのやり直しを防ぎ、時間と労力を大幅に削減できます。
相続・遺言・不動産などとあわせて相談できる 後見制度だけでなく、相続や遺言、不動産の名義変更などの関連手続きもまとめてサポートできます。 将来の相続トラブルを未然に防ぐことにもつながります。
また、行政書士は家族全員の意見を整理し、合意形成をサポートする立場でもあります。
「家族の中で意見が分かれている」「何から始めればいいかわからない」といった段階でも、 一人ひとりの希望を整理しながら、最適な制度設計を提案してもらえます。
6.4 将来への備えは「家族の安心」につながる
後見制度の本当の目的は、本人の財産を守るだけではありません。
「家族が安心して支え合える仕組みを整えること」こそが制度の本質です。
介護や医療、生活費の管理など、判断能力が低下すると家族の負担は急激に増えます。
そのときに備えて、どのような支援体制を整えておくかを話し合っておくことが大切です。
行政書士のサポートを受けながら、
・任意後見契約で将来の支援者を決める
・法定後見の準備を進めておく
・遺言書や財産分与の方針をまとめておく
といった具体的な準備をしておけば、家族の不安を大きく減らせます。
特に、相続や不動産の問題と後見制度は深く関係しています。
後見制度を早めに取り入れることで、「介護と相続」「生活支援と財産管理」を同時に考えることができます。
6.5 まとめ：今の行動が未来の安心をつくる
これまで見てきたように、後見制度には「成年後見」と「任意後見」の2つの種類があります。
どちらを選ぶにしても、共通して言えるのは「早めの準備がすべての鍵になる」ということです。
判断力が落ちてからでは契約できない
手続きには時間と書類が必要
家族全員の理解と同意が欠かせない
こうした点を踏まえて、今のうちから専門家と一緒に準備を始めることが何よりの安心につながります。
行政書士は、単なる書類の代行者ではなく、人生の節目を支えるパートナーです。
法的な面だけでなく、家族の気持ちや将来設計に寄り添いながら、最適なサポートを提案してくれます。
後見制度を正しく理解し、信頼できる専門家とともに準備を進めれば、 「将来に対する不安」が「今できる安心」に変わっていくはずです。
▶︎成年後見・任意後見の手続きならすみれ大橋行政書士事務所にお任せください
後見制度の手続きは、書類も多く、判断を迷う場面が多いものです。
すみれ大橋行政書士事務所では、制度の説明から申立て準備、家族間の調整までを丁寧にサポートします。
詳しくはホームページをご覧ください。
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